足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
市の説明では、熱回収施設の建設費高騰や不確定要素が多い点などの理由によるとしているものの、この規模感であると市民に納得していただくことは容易ではありません。 そもそも大型公共施設更新に向けた財政指針にあるとおり、2025年には本市の基金が枯渇し、収支の均衡が保てなくなります。
市の説明では、熱回収施設の建設費高騰や不確定要素が多い点などの理由によるとしているものの、この規模感であると市民に納得していただくことは容易ではありません。 そもそも大型公共施設更新に向けた財政指針にあるとおり、2025年には本市の基金が枯渇し、収支の均衡が保てなくなります。
事業収支につきましては、建設費高騰の影響が懸念されるところではありますけれども、準備組合とコンサルタントや事業協力者等による協議、調整の結果、保留床の価格等の収入と建築工事費等の支出の収支バランスが整い、再開発組合設立認可申請を提出できる見込みとなったところです。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 10番、植村議員。
３番目として、2020年東京オリンピックを目前として、建設資材の高騰を避けるため、庁舎等の建設、着工を先送りする自治体等等もあると聞いていますが、大田原市としても当然建設費高騰についても一定程度想定していると思われますが、現段階で工事費をどの程度想定しているのか伺いたいと思います。
他市町において、新庁舎建設を建設費高騰を理由に延期したり、設計や工期の変更等を行うところもありますが、一方粛々と進めている市町も多くございまして、本市においては今後積算された工事費や消費税の増税などの社会情勢の変化、そして財政状況などを総合的に勘案し、判断していきたいと考えております。 (2)の新庁舎及びその土地にかかわる費用についてもお答えいたします。
建設工事費の上昇は、今後数年間（東京オリンピックごろまで）続くものと予測もあり、新体育館の建設開始を想定しておりました２年から３年後には建設費高騰がピークを迎えるのではないかとの見方もあるようでございます。 そうしたことから、議員のご指摘も踏まえ、財政状況や建設費、補助金の状況などを検証するとともに、建設委員会等にもお諮りをしながら、検討させていただきたいと考えております。